株式会社ファミマ・リテール・サービス
行動計画

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男性も女性も均等な雇用機会のもと、社員が仕事と家庭を両立させることができ、同じように活躍できる社会の実現が求められている今日、女性の社会進出のさらなる促進が重要視されている中で、社員全員が働きやすい環境を作るために次のように行動計画を策定する。

• 計画期間
  2026年6月から2031年5月までの5年間
• 内容
  

  目標

  • 計画期間中の男性の育児休業取得率を現在の40%から60%とする（次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法）
  • 計画期間中の5連続休暇取得率を現在の90%から100％とする（次世代育成対策推進法）
  • 計画期間中の有給休暇平均取得日数を現在の13日から15日とする（次世代育成対策推進法）
  • 女性管理者割合を40％以上とする（女性活躍推進法）

  対策

  • 短期的施策
    制度周知：法改正による育児休業取得時の手取り減少緩和の周知化
    管理職研修：育児休業取得時の対応をマネジメントに組み込む研修を実施
    中長期的施策
    意識調査：カオナビ等を活用し制度の認知度を定期調査
  • 短期的施策
    ブリッジ休暇の推奨：土日や祝日に、有給休暇を2日以上組み合わせて「5連休以上」にするパターンを例示し、取得を推奨
    中長期的施策
    業務標準化の徹底：1週間不在でも業務が滞らないようマニュアル化と、「その人にしかできない仕事」を組織のリスクとして解消
  • 短期的施策
    既存制度以外の休暇推奨：個人の誕生日や家族の記念日、推し活など、自分だけの記念日に2日分を充てるよう会社として推奨
    祝日と週末に挟まれた平日などを「推奨日」としてアナウンスし、全社的なムード作り
    中長期的施策
    構造改革・文化定着：「休んでも仕事が回る」仕組みを構築し、取得を当たり前の文化とする、属人化解消のためフロー整備とバックアップ体制の強化
  • 短期的施策
    特定部門への施策：男性管理職のみの部門への登用施策を展開する
    ライフイベントとキャリアの両立支援：産休・育休からの復職直後の社員を対象に、キャリアブランクを埋めるためのプログラムを提供
    中長期的施策
    育成計画・風土づくり：全社の育成登用計画に基づく部門ごとの育成計画の策定と定期的な進捗確認、家事・育児と両立しやすい風土づくりを継続